土地・家屋・償却資産にかかる税

固定資産税は、その名の通り固定資産にかかる税です。

日本には明治時代から地租（土地に対する税）や家屋税（住宅にかかる税）がありましたが、戦後1950年に、シャウプ勧告に基づく地方税制改正の一環として、地租や家屋税を統廃合し、原則市町村税として創設されました。

2020年度のデータですが、固定資産の納税義務者（法人・個人合計）は、土地が4,138万人、家屋が4,214万人、償却資産が472万人とのことです。

市町村税に占める固定資産税の割合は約4割と、市町村の運営に欠かせない財源となっています。

固定資産の評価方法

土地や家屋についての固定資産税は登記をすると自動的に税額が計算され、納税通知書が送られてくるため申告不要です。

償却資産については、申告が必要となります。

各固定資産の評価方法は

• 土地

  宅地や農地等、地目別に売買実例価額等を基礎として、評価額を計算。宅地については公示価格等の7割を目途に評価額を計算

• 家屋

  再建築価格（その時点で新築する場合に必要となる建築費）に経年減点補正率等を乗じて評価額を計算

• 償却資産

  取得価額を基礎として、経年減価を考慮して評価額を計算

となっています。

土地・家屋の評価については3年に1度見直しを行います。

また、評価額は縦覧期間に確認ができ、疑問がある場合は再審査の申し出ができるようになっています。

評価額を基に課税標準額が決定されます。

ただし、納税者の負担感に配慮し、評価額が急激に上昇した場合でも税負担をゆるやかに上昇させる負担調整措置が講じられています。

税の計算と特例

標準課税額が土地30万円未満、家屋20万円未満、償却資産150万円未満であれば課税されません。

また、標準税率は1.4％です。標準課税額の決定や税額については政策的な特例措置があり、特に課税される対象が土地や家屋、建造物等の償却資産ということもあり、特例措置も様々です。

多様な特例があるため、その特例を延長するにあたり、税制改正大綱では長々とその情報が書き連ねてあります。

令和5年度税制改正大綱には「固定資産」というワードが70回以上登場しています。