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「フリーランス・事業者間取引 適正化等法」が施行されます

「フリーランス・事業者間取引 適正化等法」が施行されます

「フリーランス」と「発注事業者」

令和6年11月1日に施行される「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の目的は、以下の2点とされています。

  1. フリーランスと発注事業者間における取引の適正化
  2. フリーランスの就業環境の整備

法律における「フリーランス」と「発注事業者」の定義は、以下の通りです。

フリーランス 業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの
発注事業者 フリーランスに業務委託する事業者で、従業員を使用するもの

従って、従業員を使用しているフリーランスや、消費者相手に取引するフリーランスは、この法律では対象外となります。

発注事業者のフリーランスに対する義務

フリーランスに対する下請保護の性格が強いのですが、この法律によって、発注事業者がフリーランスに対して以下の義務が生じることになります。

下請法と異なり、発注事業者に資本金などの区分はないため、注意が必要です。

義務項目 具体的な内容
取引条件の明示 取引条件を直ちに書面等により明示すること
期日内支払 60日以内の期日内支払
禁止行為
※1か月以上の業務委託に限る
  • 受領拒否
  • 報酬減額
  • 返品
  • 買いたたき
  • 購入・利用強制
  • 不当な経済上の利益提供の要請
  • 不当な給付内容の変更・やり直し
募集の表示 虚偽や誤解与える表示の禁止など
育児介護への配慮 6か月以上の業務委託の場合、育児介護等へ配慮
ハラスメント対応 フリーランスに対するハラスメント防止措置
中途解除の事前予告・理由開示
  • 6か月以上の業務委託は30日前までに予告
  • 解除理由の開示義務

なお、業務委託契約であっても、実態が雇用の場合、「労働者」として保護されます。

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