「フリーランス」と「発注事業者」
令和６年11月1日に施行される「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の目的は、以下の２点とされています。
- フリーランスと発注事業者間における取引の適正化
- フリーランスの就業環境の整備
法律における「フリーランス」と「発注事業者」の定義は、以下の通りです。
| フリーランス | 業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの |
|---|---|
| 発注事業者 | フリーランスに業務委託する事業者で、従業員を使用するもの |
従って、従業員を使用しているフリーランスや、消費者相手に取引するフリーランスは、この法律では対象外となります。
発注事業者のフリーランスに対する義務
フリーランスに対する下請保護の性格が強いのですが、この法律によって、発注事業者がフリーランスに対して以下の義務が生じることになります。
下請法と異なり、発注事業者に資本金などの区分はないため、注意が必要です。
| 義務項目 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 取引条件の明示 | 取引条件を直ちに書面等により明示すること |
| 期日内支払 | 60日以内の期日内支払 |
| 禁止行為 ※1か月以上の業務委託に限る |
|
| 募集の表示 | 虚偽や誤解与える表示の禁止など |
| 育児介護への配慮 | 6か月以上の業務委託の場合、育児介護等へ配慮 |
| ハラスメント対応 | フリーランスに対するハラスメント防止措置 |
| 中途解除の事前予告・理由開示 |
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なお、業務委託契約であっても、実態が雇用の場合、「労働者」として保護されます。
