47都道府県で50円～84円の引上げ

令和6年地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会で取りまとめられ公表されました。

各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。

地域別最低賃金の全国整合性を図るため目安額のランクを設けていますが、3区分の改定額を見て行くとＡからCの47都道府県すべてが50円以上引き上げられ、引上げ幅の最高は徳島県の84円でした。

額では東京都が時給1,163円と最高です。

最高額1,163円と最低額951円の金額差は212円です。差の割合は81.8％と地域格差は少しずつ改善しています。

28県で目安を上回る回答相次ぐ

近年最低賃金は引上げの流れが続いていますが、消費者物価の上昇が大きいことも背景にあり、最低賃金引上げ幅も上昇しています。

目安を上回る引上げが賃金の低い地方で相次ぎました。

少しでも近隣の地域より高くすることで地域経済を活性化して若年層の流出を防ぎ、労働人口を確保するためには目安より高い金額が必須と上乗せした回答が27県ありました。

引上げ幅の全国加重平均額は51円で過去最高となっています。

令和6年度の改定額は以下の通り

※全国50円以上の改定、平均は時給1,055円で全国加重平均の上昇額は51円で過去最高です。