税金基礎知識ブログ

会社で育児支援を

会社で育児支援を

育児支援が求められています

日本において少子高齢化が進む中、労働力の確保が社会的な課題となっています。

政府も、次元の異なる少子化対策として、「こども未来戦略方針」を打ち出し、「全てのこども、子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること」を基本理念の一つに掲げ、対策強化に乗り出しています。

そこでは、企業においても育児支援施策を講じることが社会的ニーズになっています。

企業が育児支援で得られるメリット

日本能率協会総合研究所「令和4年度仕事と育児等の両立支援に関するアンケート調査報告書〈企業調査〉」において、育児支援を推進することで得られた効果を見てみると、「妊娠・出産・育児等を理由に辞める社員が減った42.2%」「社内において子育てしやすい雰囲気が醸成された、仕事と育児の両立に関する理解が促進された34.4%」となっています。

特に1位の結果からは、育児支援の効果として「人材定着」への効果が大きいことが窺えます。

意欲や能力のある女性の職場定着による活躍はもちろん、男性の育児休業も注目されることから、企業における育児支援は「人材確保」の視点からも、大変有効といえます。

また、男子大学生を対象にした調査でも、「育児休暇を取得して子育てをしたい」という男性の割合は年々増加傾向にありますので、若手の人材確保を意識する企業では、男性における育児支援のニーズが高いことは、念頭に置く必要があります。

育児支援策実施における注意点等

上記に関連して、企業が育児支援策を実施するにあたり注意したいのは、支援策について男女全ての従業員を対象にすることです。

従来の育児支援といえば、女性従業員のためと捉えられがちでしたが、時代の移り変わりとともに、積極的に育児に関わりたいという男性のニーズも高まっていますので、多様な価値観を尊重した、男女ともに仕事と子育てを両立できる職場であることをメッセージとして打ち出し、少しでも、小さな一歩でも先んじて、育児支援に取組み、人材確保の面で他社との差別化を図っていきましょう。

注目記事 最新記事
  1. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  2. 職場つみたてNISAと賃上げ税制
  3. 小規模企業共済等掛金控除とは何?どのようなものが対象となる?
  4. 交際費と社内飲食費
  5. 勤労学生控除とは何か?学生であれば全員適用できるわけではない!?
  1. アマゾン週5日出社義務
  2. 結局どうなった? 電子取引データの保存方法
  3. 確定申告書作成コーナー新機能の紹介
  4. 税額ゼロの事業専従者等の定額減税
  5. 転職者の離職理由

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP