業務改善助成金の拡充～対象事業場の拡大など～

【目次】

業務改善助成金とは

業務改善助成金とは、事業場内最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者を対象に、生産性向上に資する経費（設備投資や専門家によるコンサルタント費用など）を助成するものです。

最低賃金を引き上げるだけでは助成対象とはならず、申請には事前に計画提出等が求められます。

助成上限額は、事業場内最低賃金を引き上げた金額幅と人数により、60万円（30円以上・1人）から600万円（90円以上・10人以上の特例事業者）となっています。

2023（令和５）年10月以降、地域別最低賃金が大幅に引き上げられ、全国平均は初めて1,000円を超えました。また、昨年に続き、過去最高の上げ幅を更新しています。厚生労働省は、業務改善助成金を拡充しました。

拡充内容は、以下の通りです。

1.の対象拡大は、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が「30円以内」から「50円以内」へ拡充されました。

2.の事後申請は、50人未満の事業場に限り、「賃上げ計画」ではなく「賃上げ結果」を提出することが可能になります。なお、令和5年4月1日から同年12月31日までに事業場内最低賃金を引き上げるなどの条件があります。

3.の助成率の見直しは、下表の通りです。

申請期限は、2024（令和６）年1月31日です。

なお、10月の最低賃金改定に対応して賃金を引き上げる場合、改定日前に引き上げが必要ですので注意が必要です。

最低賃金引上げの支援策である業務改善助成金について紹介しています。