コロナ禍の下、自転車通勤が増えています。

自転車通勤は手軽に始められますが、通勤中に事故でケガをした場合、通勤災害になるのか、または、相手にケガをさせてしまう場合の損害賠償はどうなるのか？

自転車通勤を認める場合は、様々な状況を考慮して規程などルールを定めておくことが大切です。

通勤災害とは

通勤途上の事故の場合、通勤災害か否かが問われます。

通勤災害とは、労働者が通勤により被った負傷、疾病、傷害又は死亡を言います。

しかし、どんな場合でも通勤災害になる、というわけではなく、労災法では「通勤」とは「就業に関して」次の3点で定義しています。

1. 住居と就業場所との間の往復
2. 複数の異なる事業場で働く労働者が一つ目の事業所から次の事業所へ移動する場合
3. 1、2の往復の前後に、厚生労働省で定める要件に該当する場所への立ち寄りは可

3は、転任に伴い家族と別居していて、家族の住居から事業所に行く場合や、要介護状態の父母や親族の介護のために自宅でないところからの通勤などです。

通勤の途中で、買い物など日常生活に必要な行為、やむを得ない事由による立ち寄りは、その行為の間（逸脱、中断といいます）は除き、通勤となります。

ちなみに、通勤途中で会社の荷物を届けるような場合は、通勤災害ではなく業務災害となり別途対応が必要となります。

自転車損害賠償責任保険への加入

自転車でのケガを防ぐために、必ずヘルメットの着用を義務付ける、前照灯やベルなど安全にかかわる装備が正しく装着されていて、整備された自転車であること、安全な乗り方は当然として、駐輪場の確保なども確認が必要です。

そして、何より、自転車損害賠償責任保険等に加入していることの確認が重要です。

昨今の自転車事故の多発と裁判での高額な賠償金の支払い命令が出ていることで、多くの自治体が条例で自転車保険加入を義務化しています。

自動車保険特約加入も含め、書類の提出などで保険加入を確認しましょう。