昨年の36協定届の様式変更
昨年４月に、働き方改革に対応して、時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の様式が変更されたばかりですが、今年も４月以降、様式が変更されます。
昨年の変更では、「時間外及び休日労働を合算した時間数は、１か月について100時間未満でなければならず、かつ２か月から６か月までを平均して80時間を超過しないこと」というチェック項目が追加されました。
労働基準監督署は、チェックボックスへのチェックがない届出は原則受理せず、再度の提出を求めているようです。
今年の様式変更で何が変わるの？
今年の36協定届の様式変更で変わるのは、以下の２点です。
- 36協定届への押印・署名の廃止
- 36協定当事者に関するチェック項目の追加
１は、デジタルガバメントの推進が新型コロナにより加速され、行政への届出には原則ハンコを不要とする押印原則の見直しによるものです。
しかし、36協定届が36協定書を兼ねて提出される場合、従来通り記名押印または署名が必要です。
押印・署名が省略できるのは、36協定を別の書面で締結して、その内容を36協定届に転記して提出する場合に限られますので、注意が必要です。
２は、36協定の労働者側の当事者である労働者代表が法定通りに適切に選任された者であることの確認のため、チェック項目が２つ追加されました。
チェック項目は、「協定当事者である労働組合が事業場の全ての労働者の過半数で組織する労働組合又は全ての労働者の過半数を代表する者であること」及び「労働者代表が管理監督者ではなく、選出の際に投票や挙手等の方法で選出され、使用者の意向に基づいて選出された者でないこと」です。
届出は電子申請も可能です
36協定届の提出は電子申請が可能です。
労働基準監督署へ出向いたり郵送したりする手間やコストの削減の他、新型コロナの感染防止の観点からも電子申請をオススメします。
