会計・税制の改正情報

国税庁

「特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税について(更新)」等を公表

令和3年2月1日(月)、国税庁ホームページで「特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税について(更新)」等が公表されました。

1.特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税について(更新)

次の資料が更新されました。
(1) 消費貸借契約書に係る印紙税の非課税措置について(リーフレット)

(2) 新型コロナ税特法に係る印紙税の非課税措置に関するQ&A

次のQ&A項目が改訂されました。
問1 非課税措置の対象となる「消費貸借契約書」
問17 非課税措置の対象となる「消費貸借契約書」
問23 施行前に作成した消費貸借契約書について既に印紙税を納付している場合

2.「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて

令和3年2月8日(月)の午前2時から午前6時までの間については、「国税クレジットカードお支払サイト」のシステムメンテナンス作業が行われるため、クレジットカード納付がご利用いただけません、とのことです。

注目記事 最新記事
  1. 法人の決算書提出に必要な書類
  2. 相続税法第58条の改正
  3. 決算で現金が合わない場合はどのように処理をする?
  4. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  5. 大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP