会計・税制の改正情報

国税庁

「令和5年分の基準年利率について(法令解釈通達)」等を公表

令和5年6月12日(月)、国税庁ホームページで「令和5年分の基準年利率について(法令解釈通達)」等が公表されました。

令和5年分の基準年利率について(法令解釈通達)

令和5年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同)4-4に定める「基準年利率」を定めた、とのことです。

あわせて、参考として「複利表」も公表されました。

〔参考1〕複利表(令和5年1月分)
〔参考2〕複利表(令和5年2月分)
〔参考3〕複利表(令和5年3月分)

財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)

最近の立木価格の実態に即して所要の改正を行うもの、とのことです。

注目記事 最新記事
  1. 社会保険の「二以上勤務届」と給与計算
  2. 社会保険の「年収130万円の壁」注意点や例外
  3. 副業が事業所得となる基準
  4. 勤労学生控除とは何か?学生であれば全員適用できるわけではない!?
  5. 会社を廃業・清算する場合税金の支払はどうなる?法人税や消費税の支払いが必要!
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP