会計・税制の改正情報

財務省

「租税特別措置法施行規則及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布

令和5年6月9日(金)付のインターネット版官報(号外 第122号)で「租税特別措置法施行規則及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務省令第42号)」が公布されました。


同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(平成23年財務省令第20号)の一部を改正する省令について」が公表されました。

注目記事 最新記事
  1. 事業再構築補助金交付決定者必見! 産業雇用安定助成金
  2. 相続税の納税資金として融資を受けることは出来るのか?
  3. 配偶者控除と配偶者特別控除について徹底解説!
  4. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  5. お金を友人に貸すと税金がかかるって本当?
  1. 税務署から中間申告分の通知書も納付書も何も送られて来ない
  2. 租税回避ブラン以外での総則6項の適用は違法
  3. 労働基準法の代表的な帳簿とは
  4. 遺族年金「給付5年」は誤解?
  5. 令和5年度 租税滞納状況の概要

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP