会計・税制の改正情報

金融庁

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」を告示

令和5年6月2日(金)付のインターネット版官報(本紙 第990号)で「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件(金融庁告示第63号)」が告示されました。


同日、金融庁ホームページでも「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正について公表しました。」が公表されました。

国際会計基準審議会が令和5年5月24日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準とします。今回の改正では、令和5年5月23日に国際会計基準審議会が公表した修正後の国際会計基準第12号「法人所得税」を、新たに指定国際会計基準とします、とのことです。

改正の概要等が説明されています。

また、別紙として「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(金融庁告示)(新旧対照表)」が案内されています。

注目記事 最新記事
  1. 個人の青色承認取消しと期限後申告
  2. 税金がなかったらどんなデメリットがある?税金は所得に関係なくサービスを受けられる唯一の制度
  3. 途中入社の方の住民税の特別徴収への切替手続きは済んでいますか?
  4. 外国税額控除の控除限度額と繰越控除
  5. 法人税・所得税の税務調査統計
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP