会計・税制の改正情報

国税庁

「「消費税法基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)」を公表

令和5年6月1日(木)、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件)で「「消費税法基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について」が公表されました。

次の資料が公表されました。

意見公募実施要領

国税庁では、「消費税法基本通達の制定について」(法令解釈通達)について、一部改正を予定しており、令和5年6月30日(金)まで意見を募集する、とのことです。

改正(案)の概要

令和5年10月1日からインボイス制度が開始されることを踏まえ、消費税法基本通達で示している事項について、軽減税率制度及びインボイス制度を踏まえたものとするため、軽減税率制度及びインボイス制度の個別通達を消費税法基本通達に統合等することによる改正を行い、あわせて「総額表示」に関する個別通達についても、同通達で解釈を示していた税額計算の方法がインボイス制度においては一般化されるため、消費税法基本通達に統合することとしました、とのことです。

改正の概要として次の内容が案内されています。(見出しのみ抜粋)

  1. 統合する個別通達
  2. 既存の取扱いに係る整備
  3. その他消費税法基本通達の整備

改正後の消費税法基本通達の取扱いは、令和5年10月1日から適用し、同日前においては、引き続き、改正前の消費税法基本通達及び同日をもって廃止する各個別通達の取扱いを適用します、とのことです。

別紙1 消費税法基本通達改正対象通達一覧表
別紙2 消費税法基本通達新旧対照表

同日、国税庁ホームページでも上記サイトへのリンクが案内されました。

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