令和５年５月３０日(火)、国税庁ホームページで「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）（情報）」が公表されました。

www.nta.go.jp

 

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/230428/index.htm

ストックオプションに対する課税（Q＆A）（情報）｜国税庁

令和５年度の税制改正においては、税制適格ストックオプションの要件緩和に関する改正が行われたことを踏まえ、今般、「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を取りまとめました、とのことです。

www.nta.go.jp

 

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/230428/pdf/01.pdf

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/230428/pdf/01.pdf

公表された「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」は９ページの資料で、次のＱ＆Ａ項目が説明されています。

• 問１　税制非適格ストックオプション（無償・有利発行型）の課税関係
• 問２　税制非適格ストックオプション（有償型）の課税関係
• 問３　税制非適格ストックオプション（信託型）の課税関係
• 問４　源泉所得税の納付について
• 問５　税制非適格ストックオプションを行使して取得した株式の価額
• 問６　税制適格ストックオプションの課税関係