会計・税制の改正情報

デジタル庁

「令和7年度予算・機構定員及び税制改正の概要」を公表

令和6年12月27日(金)、デジタル庁ホームページで「令和7年度予算・機構定員及び税制改正の概要」が公表されました。

予算・決算|デジタル庁
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。

公表された「令和7年度予算・機構定員及び税制改正の概要」は7ページの資料で、「税制改正の概要」は、次のとおりです。

  1. 新たな預貯金口座付番制度の開始(2024年度末頃開始予定)に伴い、金融機関が同制度に基づき取得した個人番号等について税法上の告知等の要件を充足できるよう所要の措置を実施
  2. デジタル社会形成基本法等の一部改正法によるマイナンバーカードに係る機能のスマートフォンへの搭載に伴い、税務手続における本人確認措置に係る所要の措置を実施
注目記事 最新記事
  1. M&Aにおける失敗事例について
  2. 職場つみたてNISAと賃上げ税制
  3. 大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
  4. 海外在住で日本企業にリモート勤務の所得税と社会保険
  5. 交際費と社内飲食費
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP