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令和6年12月27日(金)、デジタル庁ホームページで「令和7年度予算・機構定員及び税制改正の概要」が公表されました。
予算・決算|デジタル庁
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。
公表された「令和7年度予算・機構定員及び税制改正の概要」は7ページの資料で、「税制改正の概要」は、次のとおりです。
- 新たな預貯金口座付番制度の開始(2024年度末頃開始予定)に伴い、金融機関が同制度に基づき取得した個人番号等について税法上の告知等の要件を充足できるよう所要の措置を実施
- デジタル社会形成基本法等の一部改正法によるマイナンバーカードに係る機能のスマートフォンへの搭載に伴い、税務手続における本人確認措置に係る所要の措置を実施