【目次】
令和６年１２月２７日(金)、こども家庭庁ホームページで「令和７年度こども家庭庁税制改正の概要」が公表されました。
予算・決算・税制｜こども家庭庁
こども家庭庁は、こどもがまんなかの社会を実現するためにこどもの視点に立って意見を聴き、こどもにとっていちばんの利益を考え、こどもと家庭の、福祉や健康の向上を支援し、こどもの権利を守るためのこども政策に強力なリーダーシップをもって取り組みます。
公表された「令和７年度税制改正の概要」は９ページの資料で、その内容（見出しのみ抜粋）は、次のとおりです。
- こども・子育て支援加速化プランに基づく制度改正等に伴う税制上の所要の措置〔印紙税、関税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税〕
- 経済社会の構造変化を踏まえた子育て支援に関する政策税制の見直し等〔所得税、贈与税、個人住民税〕
- 子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充・子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の拡充
- 子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充
- 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
- ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付け等に係る非課税措置の延長
