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令和６年１２月２７日(金)、内閣府ホームページで「令和７年度税制改正要望結果（令和６年１２月）」等が公表されました。
令和７年度税制改正要望結果（令和６年１２月）
予算・決算・税制改正・機構定員 - 内閣府
内閣府の省庁別財務書類、内閣府本府 予算監視効率化チーム、調達改善計画、予算・決算の概要、税制改正、機構定員、決算検査報告掲記事項是正処理状況について等、内閣府による情報資料の掲載。
公表された「令和７年度税制改正要望結果（令和６年１２月）」は２５ページの資料で、令和７年度税制改正に関する内閣府・主要望の結果のポイント（見出しのみ抜粋）は、次のとおりです。
民間資金等活用事業（ＰＦＩ）の推進
- ＰＦＩ法の選定事業者が整備した公共施設等に係る課税標準の特例措置の延長（不動産取得税、固定資産税、都市計画税）
地方創生に関する施策の推進
- 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の延長（法人税、法人住民税、事業税）
沖縄振興に関する施策の推進
- 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例措置の延長等（法人税、法人住民税、事業所税）
- 沖縄の情報通信産業振興地域・特別地区における課税の特例措置の延長等（法人税、法人住民税、事業税、事業所税）
- 沖縄の産業イノベーション促進地域における課税の特例措置の延長等（法人税、所得税、法人住民税、事業税、事業所税）
- 沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例措置の延長等（法人税、所得税、関税、法人住民税、事業税、事業所税）
- 沖縄の経済金融活性化特別地区における課税の特例措置の延長（法人税、所得税、個人住民税、法人住民税、事業税）
- 沖縄の離島の旅館業に係る課税の特例措置の延長（法人税、所得税）
政府系金融機関による資金繰り支援
- 新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付に係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長（印紙税）
公益信託制度改革等の推進
- 公益信託制度改革等に伴う所要の措置（法人税、所得税、個人住民税）
男女共同参画に関する施策の推進
- 独立行政法人国立女性教育会館の機能強化に係る税制上の所要の措置（法人税、所得税等）
科学技術・イノベーションに関する施策の推進
- 日本学術会議の法人化に伴う税制上の所要の措置（法人税、所得税等）
- グローバル・スタートアップ・キャンパスを運営する新法人設立に伴う税制上の所要の措置（法人税、所得税等）
