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令和６年１２月２６日(木)、２７日(金)、総務省ホームページで「令和７年度税制改正要望の結果」等が公表されました。
令和７年度税制改正要望の結果（２７日公表）
総務省｜報道資料｜令和7年度税制改正要望の結果
令和7年度税制改正の大綱（令和6年12月27日閣議決定）のうち、総務省の主な要望事項に係る結果は下記のとおりです。
令和７年度税制改正の大綱（令和６年１２月２７日閣議決定）のうち、総務省の主な要望事項に係る結果として、次の内容（見出しのみ抜粋）が案内されています。あわせて、参考資料が公表されました。
ローカル５Ｇ無線局の償却資産に係る課税標準の特例措置の拡充・延長（参考資料）
放送法の改正に伴う税制上の所要の措置（参考資料）
「今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書」の公表（２７日公表）
総務省｜報道資料｜「今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書」の公表
総務省では、令和4年8月から「今後の地方公会計のあり方に関する研究会（座長：関口智 立教大学経済学部教授）」 ＊1 を開催し、地方公会計情報の評価可能性を向上させるとともに、地方公会計情報の価値を認識した上での活用の促進を目指して、統一的な基準の改善の検討を中心に議論を行ってきました。 この度、同研究会の報告書が取りまとめられましたので公表します。
次の資料が公表されました。
- 今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書のポイント
- 今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書（本体）
- 統一的な基準による地方公会計マニュアルの改訂に係る新旧対照表
