「令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました」等を公表

令和６年１２月２６日(木)、２７日(金)、財務省ホームページで「令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました」等が公表されました。

令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました（２７日公表）

財務省

 

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/

税制改正の概要 : 財務省

次の資料が公表されました。

税制改正の大綱（８９ページの資料）

www.mof.go.jp

 

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/20241227taikou.pdf

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/20241227taikou.pdf

税制改正の大綱の概要（４ページの資料）

www.mof.go.jp

 

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/07taikou_gaiyou.pdf

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/07taikou_gaiyou.pdf

公表された「税制改正の大綱」の内容（主な見出し）は、次のとおりです。

1. 個人所得課税
   1. 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
   2. 金融・証券税制
   3. 子育て支援に関する政策税制
   4. 土地税制
   5. 租税特別措置等
   6. その他
2. 資産課税
   1. 租税特別措置等
   2. その他
3. 法人課税
   1. 地方創生や活力ある地域経済の実現
   2. 円滑・適正な納税のための環境整備
   3. その他の租税特別措置等
   4. その他
4. 消費課税
   1. 外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し
   2. 租税特別措置等
   3. その他
5. 国際課税
   1. グローバル・ミニマム課税への対応
   2. 外国子会社合算税制等の見直し
   3. その他
6. 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
   1. 防衛特別法人税（仮称）の創設
   2. たばこ税
7. 納税環境整備
   1. 電子帳簿等保存制度の見直し
   2. 納税通知書等に係るｅＬＴＡＸ経由での送付
   3. その他
8. 関税
   1. 暫定税率等の適用期限の延長等
   2. 個別品目の関税率の見直し
   3. その他

アルメニアとの新租税条約が署名されました（２６日公表）

財務省

 

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20241226arm.html

アルメニアとの新租税条約が署名されました : 財務省