会計・税制の改正情報

総務省

「今後の地方公会計のあり方に関する研究会(第11回)の資料等」を公表

令和6年12月25日(水)、総務省ホームページで「今後の地方公会計のあり方に関する研究会(第11回)の資料等」が公表されました。

12月20日(金)に開催された「今後の地方公会計のあり方に関する研究会(第11回)」の議題は「今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書案について」でした。

次の配布資料が公表されました。

今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書のポイント(案)
注目記事 最新記事
  1. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  2. 途中入社の方の住民税の特別徴収への切替手続きは済んでいますか?
  3. 海外在住で日本企業にリモート勤務の所得税と社会保険
  4. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  5. 配偶者控除と配偶者特別控除について徹底解説!
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP