会計・税制の改正情報

公正取引委員会

「企業取引研究会(第6回)の資料」を公表

令和6年12月18日(水)、公正取引委員会ホームページで「企業取引研究会(第6回)の資料」が公表されました。

次の資料が公表されました。

議事次第
事務局資料(企業取引研究会報告書案)
別添 資料編

公表された「事務局資料(企業取引研究会報告書案)」は35ページの資料で、その内容(目次)は次のとおりです。

  • はじめに
  • 第1 デフレ型の商慣習からの脱却の必要性
    1. 問題の所在
    2. 優越的地位の濫用規制及び下請法の概要
      1. 優越的地位の濫用規制の概要
      2. 下請法の制定趣旨
      3. 下請法の概要
  • 第2 デフレ型の商慣習からの脱却に向けて
    1. 下請法の見直し(下請法の改正についての事項)
      1. 適切な価格転嫁の環境整備に関する論点(買いたたき規制の在り方)
      2. 下請代金等の支払条件に関する論点
      3. 物流に関する商慣習の問題に関する論点
      4. 執行に係る省庁間の連携の在り方に関する論点
      5. 下請法の適用基準に関する論点(下請法逃れへの対応)
      6. 「下請」という用語に関する論点
      7. その他の課題について
    2. 独占禁止法(優越的地位の濫用)・下請法の運用・執行の見直し
      1. 適切な価格転嫁の環境整備に関する論点(買いたたき規制の在り方)
      2. 下請代金等の支払条件に関する論点
      3. 物流に関する商慣習の問題に関する論点
      4. 知的財産・ノウハウの取引適正化に関する論点
      5. 型等の無償保管の問題に関する論点
      6. 将来的な課題について
  • おわりに
  • 別紙1 企業取引研究会 委員名簿
  • 別紙2 企業取引研究会 検討経緯
  • 別紙3 ヒアリング対象団体(28団体)
注目記事 最新記事
  1. 勤労学生控除とは何か?学生であれば全員適用できるわけではない!?
  2. 大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
  3. 別表六(三十一)の誤記載に注意喚起
  4. 中古住宅取得や増改築で贈与税が非課税になる方法
  5. 小規模企業共済等掛金控除とは何?どのようなものが対象となる?
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP