【目次】
- 1 令和５年４月１４日(金)、国税庁ホームページで「「消費税法改正のお知らせ（令和５年４月）」を掲載しました」等が公表されました。
- 1.1 「消費税法改正のお知らせ（令和５年４月）」を掲載しました
- 1.2 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）を改訂しました
- 1.3 「フワちゃんと学ぼう！インボイス制度」をYouTube国税庁動画チャンネルで公開しました（外部サイトへリンク）（ＹｏｕＴｕｂｅ）
- 1.4 インボイス制度の概要（サイト更新）
- 1.5 【消費税インボイス制度】登録要否相談会を各地の税務署で開催します
- 1.6 集中電話催告センター室（納税コールセンター）における閉庁日の電話催告の実施について
- 1.7 地方公共団体の特別会計が地方公営企業法の規定を適用する特別会計に移行した場合の消費税の課税関係について（文書回答事例）
令和５年４月１４日(金)、国税庁ホームページで「「消費税法改正のお知らせ（令和５年４月）」を掲載しました」等が公表されました。
「消費税法改正のお知らせ（令和５年４月）」を掲載しました
「令和５年４月 インボイス制度に関する改正について」（４ページのパンフレット）が公表されました。
内容（目次等）は次のとおりです。
- ４つのポイント
- ポイント１ インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置（２割特例）
- ポイント２ 少額取引（１万円未満）について一定の帳簿のみを保存することで仕入れ税額控除が可能
- ポイント３ １万円未満の返品や値引きについて返還インボイスの交付が不要
- ポイント４ インボイス発行事業者に係る登録制度の見直し
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）を改訂しました
改訂されたＱ＆Ａ項目は次のとおりです。
- Ｉ 適格請求書等保存方式の概要
- 問１（適格請求書等保存方式の概要）【改訂】
- II 適格請求書発行事業者の登録制度
- (1) 登録手続
- 問４（登録申請から登録通知までの期間）【改訂】
- 問７（登録に係る経過措置）【改訂】
- 問８（免税事業者が令和５年１０月１日から令和１１年９月３０日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合）【改訂】
- 問９（課税事業者として消費税の確定申告が必要となる期間（個人事業者の場合））【改訂】
- 問１１（登録の任意性）【改訂】
- 問１３（登録の拒否）【改訂】
- 問１４（登録の取りやめ）【改訂】
- 問１６（相続）【改訂】
- 問１７（登録の取消し）【改訂】
- (2) 公表等
- 問２０（適格請求書発行事業者の情報の公表方法）適格請求書発行事業者の情報は、どのような方法で公表されますか。【改訂】
- 問２２（登録番号の効率的な確認方法）【追加】
- 問２３（適格請求書発行事業者の公表情報の変更等）【改訂】
- (1) 登録手続
- III 適格請求書発行事業者の義務等
- (1) 総論
- 問２８（適格返還請求書の交付義務） 返品や値引き等の売上げに係る対価の返還等を行う場合、適格請求書発行事業者は、何か対応が必要ですか。【改訂】
- 問２９（少額な対価返還等に係る適格返還請求書の交付義務免除に係る１万円未満の判定単位）【追加】
- 問３０（売手が負担する振込手数料相当額）【追加】
- 問３１（売手が負担する振込手数料相当額に係る経理処理の変更）【追加】
- 問３７（登録日から登録の通知を受けるまでの間の取扱い）【改訂】
- 問３８（令和５年１０月１日前後の取引に係る適用関係）【追加】
- 問３９（対価を前受けした場合の適格請求書の交付時期）【追加】
- 問４０（資産の譲渡等の時期の特例と適格請求書の交付義務）【追加】
- (4) 適格請求書の記載事項
- 問５８（適格返還請求書の記載事項）【改訂】
- 問６０（適格請求書と適格返還請求書を一の書類で交付する場合）【改訂】
- 問６１（販売奨励金等の請求書）【改訂】
- 問６８（端数値引きがある場合の適格請求書の記載）【改訂】
- 問７１（軽減対象資産の譲渡等である旨の記載方法）【追加】
- (5) 適格請求書等の写しの保存
- 問７９（適格請求書に係る電磁的記録を提供した場合の保存方法）【改訂】
- (1) 総論
- IV 適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件
- (1) 総論
- 問８２（仕入税額控除の要件）【改訂】
- (2) 請求書等の保存
- 問８３（提供された適格請求書に係る電磁的記録の書面による保存）【改訂】
- 問８８（仕入明細書において対価の返還等について記載した場合）【改訂】
- 問９７（所有権移転外ファイナンス・リース取引で賃借人が賃貸借処理した場合の適格請求書の保存）【追加】
- 問１００（提供を受けた適格請求書に係る電磁的記録の保存方法）【改訂】
- (4) 帳簿の保存
- 問１０８（一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置）【追加】
- 問１０９（一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置における１万円未満の判定単位）【追加】
- (5) 経過措置
- 問１１１（小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置〈２割特例〉）【追加】
- 問１１２（２割特例の適用ができない課税期間１）【追加】
- 問１１３（２割特例の適用ができない課税期間２）【追加】
- 問１１４（２割特例を適用した課税期間後の簡易課税制度の選択）【追加】
- (1) 総論
- Ｖ 適格請求書等保存方式の下での税額計算
- 問１２５（適格請求書などの請求書等に記載された消費税額による仕入税額の積上げ計算）【改訂】
- 問１２７（免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置を適用する場合の税額計算）【改訂】
