令和５年４月１１日(火)、国税庁ホームページで「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例を掲載しました」が公表されました。
公表された「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」は２ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は次のとおりです。
- 外国税額の控除等に関する誤り（別表６（２）等）
- 法人税額及び地方法人税額の計算に関する誤り（別表１・同次葉）
- 所得金額の計算・利益積立金額等の計算に関する誤り（別表４・別表５（１））
- 受取配当等の益金不算入に関する誤り（別表８（１）・同付表１）
- 租税公課の納付状況等に関する誤り（別表５（２））
- 役員給与等に関する誤り（役員給与等の内訳書）
- 減価償却資産の償却額の計算に関する誤り（別表１６（１）等）
- 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する誤り（別表３（１））
- その他の法人税額の特別控除に関する誤り（別表６（１０）等）
- 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する誤り（別表６（９）等）
