【目次】
- 1 令和５年３月３１日(金)付のインターネット版官報（特別号外 第２５号）で「地方税法等の一部を改正する法律」等が公布・告示されました。
- 2 法律
- 3 政令
- 4 省令
- 5 告示
- 5.1 平成３１年総務省告示第１５１号（地方税法施行規則第２４条の４０第３項第２号及び第３号に規定する電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を定める件）の一部を改正する件（総務省告示第１６５号）
- 5.2 昭和３３年自治庁告示第４０号（地方税法第３９６条第３項に規定する総務省の職員の身分を証明する証票の様式を定める件）の一部を改正する件（総務省告示第１６６号）
- 5.3 平成８年自治省告示第８３号（地方税法施行令第５２条の１０の４に規定する研究開発を定める件）を廃止する件（総務省告示第１６７号）
- 5.4 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する件（総務省告示第１６８号）
令和５年３月３１日(金)付のインターネット版官報（特別号外 第２５号）で「地方税法等の一部を改正する法律」等が公布・告示されました。
また、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも各政令等の要綱・要旨等が公表されました。
法律
地方税法等の一部を改正する法律
- 法律のあらまし
- 地方税法等の一部を改正する法律（法律第１号）
政令
地方税法施行令の一部を改正する政令
- 政令のあらまし
- 地方税法施行令の一部を改正する政令（政令第１３２号）
