会計・税制の改正情報

経済産業省

「第1回 日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会の資料」を公表

令和6年11月20日(水)、経済産業省ホームページで「第1回 日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会の資料」が公表されました。

次の資料が公表されました。

  • 議事次第
  • 資料1 委員等名簿
  • 資料2 本研究会の運営について
  • 資料3 事務局資料

公表された事務局資料は19ページの資料で、その内容(目次)は次のとおりです。

  1. 第1の柱・第2の柱に係る国際的議論の動向等
  2. 我が国のCFC税制の概要と課題等
  3. 本研究会でご議論いただきたい点
注目記事 最新記事
  1. 勤労学生控除とは何か?学生であれば全員適用できるわけではない!?
  2. 海外在住で日本企業にリモート勤務の所得税と社会保険
  3. M&Aにおける失敗事例について
  4. 副業が事業所得となる基準
  5. お金を友人に貸すと税金がかかるって本当?
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP