会計・税制の改正情報

内閣府

「第1回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合の資料」を公表

令和6年11月13日(水)、税制調査会ホームページで「第1回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合の資料」が公表されました。

11月13日(水)に開催された「第1回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」の次第は、次のとおりでした。

  • OECDにおける税務行政に関する議論
  • 事業者の取引から会計・税務までのデジタル化の現状等
  • 税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応
  • 資料情報等の活用
  • 国境を越えたEC取引に係る適正な課税に向けた課題

次の資料が公表されました。

  • 次第
  • 【デ1-1】経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合について
  • 【デ1-2】財務省説明資料(税務手続のデジタル化)
  • 【デ1-3】国税庁説明資料(税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応)
注目記事 最新記事
  1. 相続税の納税資金として融資を受けることは出来るのか?
  2. 事業再構築補助金交付決定者必見! 産業雇用安定助成金
  3. 外国税額控除の控除限度額と繰越控除
  4. 相続税法第58条の改正
  5. 在庫が決算に与える影響とは?粉飾決算は在庫がポイント!
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP