【目次】
令和５年１月３１日(火)付のインターネット版官報（号外 第２０号）で「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等が公布されました。
企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府府令第１１号）
開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府府令第１２号）
同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
次の資料が公表されました。
- 結果概要
- 別紙１（「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方）
- 別紙２（「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方）
- 別紙３（企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令）
- 別紙４（企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 附則）
- 別紙５（開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令）
- 別紙６（企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）（新旧対照表））
- 別紙７（記述情報の開示に関する原則（別添）－サステナビリティ情報の開示について－）
