会計・税制の改正情報

財務省

「インボイス制度の負担軽減措置(案)のよくある質問とその回答」を公表

令和5年1月20日(金)、財務省ホームページで「インボイス制度の負担軽減措置(案)のよくある質問とその回答」が公表されました。


公表された「インボイス制度の負担軽減措置(案)のよくある質問とその回答」は15ページの資料で、その内容(目次)は、次のとおりです。

小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置(2割特例)

  • 問1.適用対象者を教えてください。
  • 問2.適用できる期間について教えてください。
  • 問3.2割特例の適用を受けるためには、どのような手続きが必要ですか。
  • 問4.一度2割特例を選択した場合、その後の適用対象期間は継続適用となりますか。
  • 問5.免税事業者である個人事業者です。令和4年12月に課税事業者選択届出書と登録申請書を提出し、今年(令和5年)1月から課税事業者になり、10月から登録を受けることとなりました。この場合、2割特例は適用できないのですか。
  • 問6.免税事業者ですが、登録申請書とともに簡易課税制度選択届出書も提出しました。この場合、2割特例は適用できないのですか。
  • 問7.免税事業者である個人事業者です。登録申請書(令和5年10月1日登録)とともに簡易課税制度選択届出書を提出しているところ、申告時に2割特例と本則課税を選択適用できるようにしたいのですが、どのような手続きをすればよいでしょうか。

一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置(少額特例)

  • 問8.適用対象者を教えてください。
  • 問9.適用できる期間について教えてください。
  • 問10.1万円は税込、税抜のいずれで判定するのですか。
  • 問11.1万円を判定する取引単位を教えてください。例えば、9,000円の商品と8,000円の商品を同時に購入した場合(合計17,000円)、少額特例の対象になりますか。
  • 問12.月額200,000円(稼働日21日)で個人事業者に外注を行っています。稼働日で按分すると1万円未満となりますが、少額特例の対象になりますか。

少額な返還インボイスの交付義務免除

  • 問13.適用対象者を教えてください。
  • 問14.適用できる期間について教えてください。
  • 問15.1万円は税込、税抜のいずれで判定するのですか。
  • 問16.売り手が負担する振込手数料も対象となるのですか。
  • 問17.売り手が負担する振込手数料を支払手数料として処理する場合は、対象になりますか。
  • 問18.売り手が負担する振込手数料を、会計上は支払手数料として処理し、消費税法上は対価の返還等と取り扱うことはできますか。

登録制度の見直しと手続の柔軟化

  • 問19.令和5年3月末が登録申請の期限ですが、その後の申請では登録できないのですか。
  • 問20.令和5年9月末までに登録申請を行ったが、インボイス制度が開始する10月1日までに登録の通知が来なかった場合、インボイスをどのように発行すればよいですか。
  • 問21.免税事業者ですが、インボイス制度開始後の令和5年10月以降に、登録申請を行うことはできますか。

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