【目次】
令和５年１月１８日(水)、日本経済団体連合会ホームページで「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（更新）」が公表されました。
書面交付請求制度に関して、会社法施行規則等の一部を改正する省令（法務省令第４３号、２０２２年１２月２６日施行）の内容を反映させました、とのことです。
日本経済団体連合会
国税関係を中心とした税制に関する情報を随時お届けします
会計・税制の改正情報
- ホーム
- 会計・税制の改正情報
- 日本経済団体連合会
- 「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（更新）」を公表
他の会計・税制の改正情報
-
産後パパ育休と育児休業分割取得2022.09.6
-
配偶者控除と配偶者特別控除について徹底解説！2022.10.11
-
青色申告と白色申告、どっちで確定申告するのが良い？…2021.01.10
-
会社を廃業・清算する場合税金の支払はどうなる？法人…2021.10.8
-
5年？ 7年？ 10年？ 帳簿・領収書等の保存期間…2023.03.26
-
年の中途に退職した人の年末調整2024.11.18
-
保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好…2024.11.18
-
採用と健康状態の調査2024.11.18
-
見落としがちな「逆パワハラ」2024.11.17
-
不法就労助長とリスク2024.11.6
