令和５年１月１３日(金)、国税庁ホームページで「ＮＦＴに関する税務上の取扱いについて（情報）」が公表されました。
公表された「ＮＦＴに関する税務上の取扱いについて（情報）」は２４ページの冊子で、その内容（目次）は、次のとおりです。
所得税・法人税関係
- 問１．ＮＦＴを組成して第三者に譲渡した場合（一次流通）
- 問２．ＮＦＴを組成して知人に贈与した場合（一次流通）
- 問３．非居住者がＮＦＴを組成して、日本のマーケットプレイスで譲渡した場合（一次流通）
- 問４．購入したＮＦＴを第三者に転売した場合（二次流通）
- 問５．第三者の不正アクセスにより購入したＮＦＴが消失した場合
- 問６．役務提供の対価として取引先が発行するトークンを取得した場合
- 問７．商品の購入の際に購入先が発行するトークンを取得した場合
- 問８．ブロックチェーンゲームの報酬としてゲーム内通貨を取得した場合【相続税・贈与税関係】
- 問９．ＮＦＴを贈与又は相続により取得した場合【源泉所得税関係】
- 問10．ＮＦＴ取引に係る源泉所得税の取扱い【消費税関係】
- 問11．ＮＦＴ取引に係る消費税の取扱い１（デジタルアートの制作者）
- 問12．ＮＦＴ取引に係る消費税の取扱い２（デジタルアートに係るＮＦＴの転売者）
財産債務調書・国外財産調書関係
- 問13．財産債務調書への記載の要否
- 問14．財産債務調書へのＮＦＴの価額の記載方法
- 問15．国外財産調書への記載の要否
