会計・税制の改正情報

財務省

「令和5年度税制改正の大綱が閣議決定されました」等を公表

令和4年12月23日(金)、財務省ホームページで「令和5年度税制改正の大綱が閣議決定されました」等が公表されました。

税制改正の大綱

公表された「令和5年度税制改正の大綱」は111ページの冊子で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。

  1. 令和5年度税制改正
    • 個人所得課税
      • 金融・証券税制
      • 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
      • 土地・住宅税制
      • 租税特別措置等
      • その他
    • 資産課税
      • 資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築
      • 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
      • 租税特別措置等
      • その他
    • 法人課税
      • 成長と分配の好循環の実現
      • 地域における活力
      • 円滑・適正な納税のための環境整備
      • その他の租税特別措置等
      • その他
    • 消費課税
      • 適格請求書等保存方式に係る見直し
      • 承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例措置の創設
      • 車体課税の見直し
      • 租税特別措置等
      • その他
    • 国際課税
      • グローバル・ミニマム課税への対応
      • 外国子会社合算税制等の見直し
      • 非居住者のカジノ所得の非課税制度の創設
      • その他
    • 納税環境整備
      • 電子帳簿等保存制度の見直し
      • 加算税制度の見直し
      • その他
    • 関税
      • 暫定税率等の適用期限の延長等
      • 個別品目の関税率の見直し
      • 急増する輸入貨物への対応
      • 知的財産侵害物品の認定手続における簡素化手続の対象拡大
      • 加熱式たばこに係る簡易税率の新設等
      • その他
    • 【付記】各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税(仮称)の創設等
      • 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税(仮称)の基本的な仕組み
      • 国際最低課税額(課税標準)
      • その他
      • 特定基準法人税額に対する地方法人税(国税)(仮称)の創設
      • 情報申告制度の創設
      • 上記の改正に伴い、所要の措置を講ずる。
      • 適用関係
  2. 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

税制改正の大綱の概要

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