会計・税制の改正情報

財務省

「令和5年度税制改正の大綱が閣議決定されました」等を公表

令和4年12月23日(金)、財務省ホームページで「令和5年度税制改正の大綱が閣議決定されました」等が公表されました。

税制改正の大綱

公表された「令和5年度税制改正の大綱」は111ページの冊子で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。

  1. 令和5年度税制改正
    • 個人所得課税
      • 金融・証券税制
      • 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
      • 土地・住宅税制
      • 租税特別措置等
      • その他
    • 資産課税
      • 資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築
      • 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
      • 租税特別措置等
      • その他
    • 法人課税
      • 成長と分配の好循環の実現
      • 地域における活力
      • 円滑・適正な納税のための環境整備
      • その他の租税特別措置等
      • その他
    • 消費課税
      • 適格請求書等保存方式に係る見直し
      • 承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例措置の創設
      • 車体課税の見直し
      • 租税特別措置等
      • その他
    • 国際課税
      • グローバル・ミニマム課税への対応
      • 外国子会社合算税制等の見直し
      • 非居住者のカジノ所得の非課税制度の創設
      • その他
    • 納税環境整備
      • 電子帳簿等保存制度の見直し
      • 加算税制度の見直し
      • その他
    • 関税
      • 暫定税率等の適用期限の延長等
      • 個別品目の関税率の見直し
      • 急増する輸入貨物への対応
      • 知的財産侵害物品の認定手続における簡素化手続の対象拡大
      • 加熱式たばこに係る簡易税率の新設等
      • その他
    • 【付記】各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税(仮称)の創設等
      • 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税(仮称)の基本的な仕組み
      • 国際最低課税額(課税標準)
      • その他
      • 特定基準法人税額に対する地方法人税(国税)(仮称)の創設
      • 情報申告制度の創設
      • 上記の改正に伴い、所要の措置を講ずる。
      • 適用関係
  2. 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

税制改正の大綱の概要

注目記事 最新記事
  1. 海外在住で日本企業にリモート勤務の所得税と社会保険
  2. 法人の決算書提出に必要な書類
  3. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  4. 相続税法第58条の改正
  5. 途中入社の方の住民税の特別徴収への切替手続きは済んでいますか?
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP