会計・税制の改正情報

国税庁

「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表

令和4年12月16日(金)、国税庁ホームページで「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。

租税条約等の発効に伴い、法人課税関係等の申請、届出等の様式を新たに制定するとともに、既存の様式について所要の改正を行うもの、とのことです。

別紙として「新旧対照表」が公表されました。

注目記事 最新記事
  1. 相続税の納税資金として融資を受けることは出来るのか?
  2. 扶養控除とは何か?適用要件や控除額について徹底解説!
  3. 交際費と社内飲食費
  4. 別表六(三十一)の誤記載に注意喚起
  5. 決算書に間違いがあった!修正することは出来るの?
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP