会計・税制の改正情報

国税庁

「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A(令和6年9月改訂)」を公表

令和6年9月13日(金)、国税庁ホームページで「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A(令和5年12月)(令和6年9月改訂)」が公表されました。

次の資料が公表されました。

  • 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A(令和6年9月改訂)
  • 令和6年9月改訂の内容

令和6年度の税制改正等を踏まえ、次のQ&Aを追加しました、とのことです。

  • Q15(1) 整合性基準を満たす自国内最低課税額に係る税に関する法令について
  • Q15(2) 自国内最低課税額に係る税に関する法令がQDMTT会計基準及び整合性基準の要件を満たすかどうかを確認する方法

また、次のQ&Aについて改訂を行いました、とのことです。

  • Q1 会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(意思決定機関)を支配している場合に該当しない場合
  • Q2 本邦通貨表示の金額に換算する方法
  • Q13 実質ベース所得除外額のうち特定費用の額の範囲
  • Q16(1)(旧Q15(1)) 移行期間CbCRセーフ・ハーバーにおける措法第66条の4の4第1項の国別報告事項の意義
  • Q16(2)(旧Q15(2)) 我が国のIIR施行前に他の国又は地域で移行期間CbCRセーフ・ハーバーの適用を受けていない場合のIIR施行後の移行期間CbCRセーフ・ハーバーの適用関係
注目記事 最新記事
  1. 定額減税が開始されます
  2. 法人税・所得税の税務調査統計
  3. 中古住宅取得や増改築で贈与税が非課税になる方法
  4. 個人の青色承認取消しと期限後申告
  5. 決算で減価償却費を利用した利益調整を行う方法
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP