令和４年１１月３０日(水)、国税庁ホームページで「別表１０(５)付表を使用するに当たっての注意点」が公表されました。
租税特別措置法関係通達（法人税編）６５の６－２（２）（（事業年度を異にする２以上の譲渡があった場合の損金算入額））の取扱いによる場合の、別表１０（５）付表記載の注意点等が説明されています。
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