会計・税制の改正情報

内閣府

「公益認定等ガイドライン研究会(第4回)の資料」を公表

令和6年9月10日(火)、国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト(公益法人information)で「公益認定等ガイドライン研究会(第4回)の資料」が公表されました。

次の資料が公表されました。

  • 00 議事次第
  • 01 資料1 意見聴取結果と今後の対応方針について
  • 02 資料2 新ガイドライン(素案イメージ)の主な変更点
  • 03 資料3 新ガイドライン(素案イメージ)
  • 04 資料4 ご議論いただきたい主な論点
  • 05 議事概要
注目記事 最新記事
  1. 決算書に間違いがあった!修正することは出来るの?
  2. 決算において減価償却しないことは認められている?
  3. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  4. 在庫が決算に与える影響とは?粉飾決算は在庫がポイント!
  5. 会社を廃業・清算する場合税金の支払はどうなる?法人税や消費税の支払いが必要!
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP