外務省 「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件」を告示 2022.11.28 外務省 令和4年11月28日(月)付のインターネット版官報(本紙 第866号)で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件(外務省告示第401号)」が告示されました。 kanpou.npb.go.jp https://kanpou.npb.go.jp/20221128/20221128h00866/20221128h008660000f.htmlインターネット版官報独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。 kanpou.npb.go.jp https://kanpou.npb.go.jp/20221128/20221128h00866/20221128h008660004f.htmlインターネット版官報独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。 今回追加された締約国は「南アフリカ共和国」です。 「「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原…前の記事 「「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」…次の記事