会計・税制の改正情報

国税庁

「令和3事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」等を公表

令和4年11月24日(木)、国税庁ホームページで「令和3事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」等が公表されました。

令和3事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

令和3事務年度における所得税及び消費税の調査等の状況として、以下の内容が公表されました。

  1. 調査等の状況
    1. 所得税の調査等の状況
      • 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

        実地調査の件数は、特別調査・一般調査が2万4千件(前事務年度1万9千件)、着眼調査が7千件(同5千件)で、合計3万1千件(同2万4千件)、簡易な接触の件数は56万8千件(同47万8千件)。
        これらの調査等の合計件数は60万件(同50万2千件)で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は31万7千件(同27万9千件)。

      • 申告漏れ所得(調査等の対象となった全ての年分の合計)金額の状況

        実地調査による申告漏れ所得金額は、4,198億円(同2,992億円)で、そのうち特別調査・一般調査によるものは3,882億円(同2,770億円)、着眼調査によるものは316億円(同222億円)。
        また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は3,004億円(同2,586 億円)となっており、調査等合計では7,202億円(同5,577 億円)。

      • 追徴税額(調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。)の状況

        実地調査による追徴税額は、804億円(同533億円)であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは777億円(同514億円)、着眼調査によるものは26億円(同19億円)。
        なお、実地調査による追徴税額を1件当たりでみると、256万円(同 224万円)となっており、前事務年度に比べ増加。
        また、簡易な接触による追徴税額は254億円(同199億円)となっており、調査等合計では1,058億円(同732億円)。

        (参考)譲渡所得の調査等の状況
        所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、1万7千件(前事務年度1万4千件)で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、1万3千件(同1万件)。
        申告漏れ所得金額(調査等の対象となった全ての年分の合計)は、1,384億円(同1,150億円)。

    2. 消費税(個人事業者)の調査等の状況
      • 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

        実地調査の件数は、特別調査・一般調査が1万4千件(前事務年度9千件)、着眼調査が3千件(同2千件)で、合計1万7千件(同1万1千件)、簡易な接触の件数は6万8千件(同7万5千件)。
        これらの調査等の合計件数は8万5千件(同8万7千件)で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は5万5千件(同4万9千件)。

      • 追徴税額(調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。)の状況

        実地調査による追徴税額は、241億円(同133億円)で、そのうち特別調査・一般調査によるものは228億円(同127億円)、着眼調査によるものは 13億円(同5億円)。
        なお、実地調査による追徴税額を1件当たりでみると、143万円(同120万円)となっており、前事務年度に比べ増加。
        また、簡易な接触による追徴税額は71億円(同48億円)となっており、調査等合計では312億円(同180億円)。

  2. トピックス(主な取組)
    1. 富裕層に対する調査状況
    2. 海外投資等を行っている個人に対する調査状況
    3. インターネット取引を行っている個人に対する調査状況
    4. 無申告者に対する調査状況
    5. 消費税の輸出物品販売制度の悪用事案に対する調査状況
  3. 参考計表
    • 事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

「令和3年分民間給与実態統計調査 統計表」を掲載しました

調査結果の概要は、次のとおりです。

  1. 令和3年12月31日現在の給与所得者数は、5,931万人(対前年比0.0%増、3万人の増加)。また、令和3年中に民間の事業所が支払った給与の総額は225兆4,195億円(同2.8%増、6兆2,141億円の増加)で、源泉徴収された所得税額は11兆1,870億円(同8.2%増、8,459億円の増加)。なお、給与総額に占める税額の割合は4.96%。
  2. 1年を通じて勤務した給与所得者
    1. 給与所得者数は、5,270万人(対前年比0.5%増、25万人の増加)で、その平均給与は443万円(同2.4%増、102千円の増加)。
      男女別にみると、給与所得者数は男性3,061万人(同0.5%減、16万人の減少)、女性2,209万人(同1.9%増、41万人の増加)で、平均給与は男性545万円(同2.5%増、131千円の増加)、女性302万円(同3.2%増、94千円の増加)。
      正社員(正職員)、正社員(正職員)以外の平均給与についてみると、正社員(正職員)508万円(同2.6%増、127千円の増加)、正社員(正職員)以外198万円(同12.1%増、214千円の増加)。
      ※令和2年分以前については、「正社員(正職員)」は「正規」、「正社員(正職員)以外」は「非正規」であったことから、伸び率(%)等については、参考。
    2. 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が537万人(構成比17.5%)、女性では100万円超200万円以下の者が497万人(同22.5%)と最多。
    3. 給与所得者のうち、4,513万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は85.6%。また、その税額は11兆6,273億円(対前年比8.5%増、9,147億円の増加)。
    4. 給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,894万人(対前年比0.8%増、39万人の増加)。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,399万人(同1.0%減、14万人の減少)で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.44人。

国税庁統計情報のサイトの「令和3年分民間給与実態統計調査結果」が案内されています。


インボイス制度関連記事

  1. キャンセル料と消費税
  2. 消費税の基本的な仕組み
  3. 消費税の基本 簡易課税制度とは?
  4. 小規模事業者持続化補助金の枠の種類が増加しました
  5. コンビニの適格請求書登録番号は店舗ごとに違う可能性大
注目記事 最新記事
  1. 決算で減価償却費を利用した利益調整を行う方法
  2. 大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
  3. M&Aにおける失敗事例について
  4. 決算で現金が合わない場合はどのように処理をする?
  5. 扶養控除とは何か?適用要件や控除額について徹底解説!
  1. デジタルマネー 給与支払い解禁
  2. DX推進とは何をするのか
  3. 令和4年分確定申告 住宅ローン控除初年度にご用心
  4. 令和4年分確定申告書 第1表の主な変更点
  5. 休職時の社会保険料の労使負担は?

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP