日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに小林健会頭）は、このほど「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」の結果を取りまとめましたのでお知らせします。本調査は、2023年10月にインボイス制度、2024年１月に電子取引のデータ保存義務化（改正電子帳簿保存法）が始まったことを受け、それぞれの制度開始後における事業者の対応状況等と、あわせて経理事務や税務申告方法等のバックオフィス業務の状況等について調査したものです。詳細につきましては、以下をご覧ください。