会計・税制の改正情報

復興庁

「令和7年度税制改正要望」を公表

令和6年8月30日(金)、復興庁ホームページで「令和7年度税制改正要望について」が公表されました。

次の資料が公表されました。

令和7年度税制改正要望のポイント[令和6年8月30日](1ページの資料)
令和7年度税制改正要望[令和6年8月30日](3ページの資料)
令和7年度税制改正要望 参考資料[令和6年8月30日]

公表された「令和7年度税制改正要望 参考資料」は6ページの資料で、その内容(目次の抜粋)は次のとおりです。

  1. 福島関係
    • 農用地利用集積等促進計画に基づき取得する農用地区域内の土地に係る課税標準の特例措置の延長
  2. 東日本大震災事業者再生支援機構関係
    • 経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の延長
  3. その他
    • 住宅ローン減税の被災者向け措置に係る所要の措置
    • 帰還・移住等環境整備推進法人に土地等を譲渡した場合等の特例措置の廃止

インボイス制度関連記事

  1. インボイス制度と独禁・下請・建設業法
  2. 令和4年度・税制改正大綱『消費課税編』
  3. 自分は課税事業者? 免税事業者?
  4. 消費税2割特例が使える場合の簡易課税選択届の先延ばし
  5. 遡及適用OK 新設法人等のインボイス
注目記事 最新記事
  1. 大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
  2. 配偶者控除と配偶者特別控除について徹底解説!
  3. 中古住宅取得や増改築で贈与税が非課税になる方法
  4. 交際費と社内飲食費
  5. 決算で減価償却費を利用した利益調整を行う方法
  1. 従業員に住所変更があった場合の社会保険と税金の手続き
  2. 離婚後同居で扶養継続の場合の社会保険・税金
  3. 埋蔵文化財包蔵地の評価
  4. 離婚と税金
    離婚と税金

    2024.09.11

  5. 改正入管法成立 育成就労制度とは

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP