会計・税制の改正情報

復興庁

「令和7年度税制改正要望」を公表

令和6年8月30日(金)、復興庁ホームページで「令和7年度税制改正要望について」が公表されました。

次の資料が公表されました。

令和7年度税制改正要望のポイント[令和6年8月30日](1ページの資料)
令和7年度税制改正要望[令和6年8月30日](3ページの資料)
令和7年度税制改正要望 参考資料[令和6年8月30日]

公表された「令和7年度税制改正要望 参考資料」は6ページの資料で、その内容(目次の抜粋)は次のとおりです。

  1. 福島関係
    • 農用地利用集積等促進計画に基づき取得する農用地区域内の土地に係る課税標準の特例措置の延長
  2. 東日本大震災事業者再生支援機構関係
    • 経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の延長
  3. その他
    • 住宅ローン減税の被災者向け措置に係る所要の措置
    • 帰還・移住等環境整備推進法人に土地等を譲渡した場合等の特例措置の廃止
注目記事 最新記事
  1. 勤労学生控除とは何か?学生であれば全員適用できるわけではない!?
  2. 個人の青色承認取消しと期限後申告
  3. 海外在住で日本企業にリモート勤務の所得税と社会保険
  4. 制度開始目前のインボイス登録
  5. お金を友人に貸すと税金がかかるって本当?
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP