令和６年８月３０日(金)、農林水産省ホームページで「令和７年度税制改正要望について」が公表されました。
次の資料が公表されました。
令和７年度税制改正要望主要事項（１ページの資料）
公表された「令和７年度税制改正要望主要事項について」の内容は次のとおりです。
- 持続的な食料システムの確立に向けた農業と食品産業の連携強化等の促進に係る税制上の所要の措置（所得税・法人税、登録免許税）
- 農業経営基盤強化準備金制度（交付金を準備金として積み立てた場合及び同準備金・交付金を活用して農用地等を取得した場合の経費算入）の２年延長等（所得税・法人税）
- 農用地利用集積等促進計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る課税標準の特例措置（取得価格から１／３控除）の２年延長（不動産取得税）
- 農業協同組合等が一定の資金の貸付けを受けて取得した共同利用施設に係る課税標準の特例措置（取得価格のうち貸付金相当分を控除、上限１／２）の２年延長（不動産取得税）
- 農業協同組合等が一定の資金の貸付けを受けて取得した共同利用機械等に係る課税標準の特例措置（３年間、１／２）の２年延長（固定資産税）
