会計・税制の改正情報

国税庁

「グローバル・ミニマム課税に関する様式等(更新)」を公表

令和6年8月20日(火)、国税庁ホームページで「グローバル・ミニマム課税に関する様式等(更新)」が公表されました。

次の様式が公表されました。

  • 特定多国籍企業グループ等報告事項等兼特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供
  • 特定多国籍企業グループ等に係る最終親会社等届出事項兼最終親会社等届出事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供
  • 特定多国籍企業グループ等報告事項等・最終親会社等届出事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供(付表)
注目記事 最新記事
  1. 相続税の納税資金として融資を受けることは出来るのか?
  2. 国税の信託型ストックオプションへの見解と税制適格ストックオプションの株価算定ルール
  3. 制度開始目前のインボイス登録
  4. 決算において減価償却しないことは認められている?
  5. 税金がなかったらどんなデメリットがある?税金は所得に関係なくサービスを受けられる唯一の制度
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP