会計・税制の改正情報

外務省

「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件」を告示

令和4年10月21日(金)付のインターネット版官報(本紙 第842号)で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件(外務省告示第366号)」が告示されました。


今回追加された締約国は「ブルガリア共和国」です。

注目記事 最新記事
  1. 会社を廃業・清算する場合税金の支払はどうなる?法人税や消費税の支払いが必要!
  2. 在庫が決算に与える影響とは?粉飾決算は在庫がポイント!
  3. 副業が事業所得となる基準
  4. 学生も社会保険に加入の義務あり?
  5. 決算をまたぐ工事がある!どうやって決算すればいい?
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP