会計・税制の改正情報

国税庁

「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表

令和6年8月9日(金)、国税庁ホームページで「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。

この改正は、令和6年度税制改正のうち各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の改正に伴うもの、とのことです。

次の資料が公表されました。

法人税基本通達等の主要改正項目について
第1 法人税基本通達関係
第2 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係
第3 「法人税基本通達の一部改正について」通達関係

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。

注目記事 最新記事
  1. M&Aにおける失敗事例について
  2. 税務調査における追徴課税の平均額はいくら?こんなケースには注意する!
  3. 途中入社の方の住民税の特別徴収への切替手続きは済んでいますか?
  4. 大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
  5. 個人の青色承認取消しと期限後申告
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP