会計・税制の改正情報

中小企業庁

「消費税の転嫁状況に関するサンプル調査の結果」を公表

令和4年9月30日(金)、中小企業庁ホームページで「消費税の転嫁状況に関するサンプル調査の結果を取りまとめました」が公表されました。

経済産業省では、平成26年4月の消費税8%、令和元年10月の消費税10%への消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、事業者へのアンケート調査を実施しており、今般、令和4年7月実施の調査結果を取りまとめましたので公表します(今年度は2回の実施を予定)、とのことです。

調査結果は、事業者間取引で「全て転嫁できている」が93.7%、「全く転嫁できていない」が1.3%となっています。

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