会計・税制の改正情報

国税庁

「「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新」等を公表

令和4年9月28日(水)、国税庁ホームページで「「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました」等が公表されました。

「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました

令和3年分民間給与実態統計調査結果について

調査結果の概要は、次のとおりです。

  1. 令和3年12月31日現在の給与所得者数は、5,931万人(対前年比0.0%増、3万人の増加)。また、令和3年中に民間の事業所が支払った給与の総額は225兆4,195億円(同2.8%増、6兆2,141億円の増加)で、源泉徴収された所得税額は11兆1,870億円(同8.2%増、8,459億円の増加)。なお、給与総額に占める税額の割合は4.96%。
  2. 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおり。
    1. 給与所得者数は、5,270万人(対前年比0.5%増、25万人の増加)で、その平均給与は443万円(同2.4%増、102千円の増加)。男女別にみると、給与所得者数は男性3,061万人(同0.5%減、16万人の減少)、女性2,209万人(同1.9%増、41万人の増加)で、平均給与は男性545万円(同2.5%増、131千円の増加)、女性302万円(同3.2%増、94千円の増加)。正社員(正職員)、正社員(正職員)以外の平均給与についてみると、正社員(正職員)508万円(同2.6%増、127千円の増加)、正社員(正職員)以外198万円(同12.1%増、214千円の増加)。※令和2年分以前については、「正社員(正職員)」は「正規」、「正社員(正職員)以外」は「非正規」であったことから、伸び率(%)等については、参考。
    2. 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が537万人(構成比17.5%)、女性では100万円超200万円以下の者が497万人(同22.5%)と最多。
    3. 給与所得者のうち、4,513万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は85.6%。また、その税額は11兆6,273億円(対前年比8.5%増、9,147億円の増加)。
    4. 給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,894万人(対前年比0.8%増、39万人の増加)。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,399万人(同1.0%減、14万人の減少)で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.44人。
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