令和４年７月２７日(水)、経済産業省ホームページで「（令和３年度版）特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」が公表されました。
公表された「（令和３年度版）特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」は１７１ページの冊子で、その内容（目次）は、次のとおりです。
Ｉ 制度の概要
１．前書き
２．特別試験研究費とは
３．特別試験研究の種類（政令第２７条の４第２７項）
４．用語
II 個別の制度
１．特別研究機関等との共同試験研究
２．大学等との共同試験研究
３．新事業開拓事業者等との共同試験研究
４．成果活用促進事業者との共同試験研究
５．他の者（民間企業・民間研究所・公設試験研究機関等）との共同試験研究
６．技術研究組合の組合員が行う協同試験研究
７．特別研究機関等への委託試験研究
８．大学等への委託試験研究
９．特定中小企業者等への委託試験研究
10．新事業開拓事業者等への委託試験研究
11．成果活用促進事業者への委託試験研究
12．他の者への委託試験研究
13．特定中小企業者等（中小事業者等に限る。以下、13．において同じ。）から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究
14．２者以上の共同試験研究先との共同試験研究
III 参考様式
参考１．契約又は協定に記載すべき事項の記載例
参考２．各費目の内訳書
参考３．第三者による確認書
参考４．相手方による確認書
IV 特別試験研究費税額控除制度に係る法令
Ｖ お問い合わせ先
