会計・税制の改正情報

経済産業省

「(令和3年度版)特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を公表

令和4年7月27日(水)、経済産業省ホームページで「(令和3年度版)特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」が公表されました。

公表された「(令和3年度版)特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」は171ページの冊子で、その内容(目次)は、次のとおりです。

I 制度の概要
1.前書き
2.特別試験研究費とは
3.特別試験研究の種類(政令第27条の4第27項)
4.用語

II 個別の制度
1.特別研究機関等との共同試験研究
2.大学等との共同試験研究
3.新事業開拓事業者等との共同試験研究
4.成果活用促進事業者との共同試験研究
5.他の者(民間企業・民間研究所・公設試験研究機関等)との共同試験研究
6.技術研究組合の組合員が行う協同試験研究
7.特別研究機関等への委託試験研究
8.大学等への委託試験研究
9.特定中小企業者等への委託試験研究
10.新事業開拓事業者等への委託試験研究
11.成果活用促進事業者への委託試験研究
12.他の者への委託試験研究
13.特定中小企業者等(中小事業者等に限る。以下、13.において同じ。)から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究
14.2者以上の共同試験研究先との共同試験研究

III 参考様式
参考1.契約又は協定に記載すべき事項の記載例
参考2.各費目の内訳書
参考3.第三者による確認書
参考4.相手方による確認書

IV 特別試験研究費税額控除制度に係る法令

V お問い合わせ先

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