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令和４年７月２５日(月)付のインターネット版官報（号外 第１５９号）で「地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第４８号）」が公布されました。
地方税法等の一部を改正する法律（令和４年法律第１号）及び地方税法施行令等の一部を改正する政令（令和４年政令第１３３号）の施行に伴い、法人住民税、法人事業税及び特別法人事業税に係る様式、記載要領等についての所要の整備を行うもの、とのことです。
主な改正の内容は次のとおりです。
- ガス供給業の課税方式の見直しに伴い、所要の措置を講ずる。
- 付加価値割における人材確保等促進税制の改組に伴い、国税の改正等を踏まえ、所要の措置を講ずる。
- 株式会社民間資金等活用事業推進機構に係る資本割の課税標準の特例措置の見直しに伴い、所要の措置を講ずる。
- グループ通算制度の施行に伴い、同制度における法人住民税の外国税額控除の見直しを踏まえ、所要の措置を講ずる。
- 更正請求書等の記載事項の整備に伴い、所要の措置を講ずる。
- その他、令和４年改正法及び令和４年改正令の施行並びに国税の様式改正に伴う所要の措置を講ずる。
また、施行期日は、原則として、公布の日、とのことです。
