会計・税制の改正情報

金融庁

「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の改正(案)」を公表

令和6年7月18日(木)、金融庁ホームページで「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の改正(案)」が公表されました。

金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)の一部を改正する件」について、令和6年8月19日(月)17時00分(必着)まで意見を募集する、とのことです。

改正の概要が次のとおり案内されています。

  1. 指定国際会計基準の指定について

    国際会計基準審議会が令和6年6月30日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表規則第312条に規定する指定国際会計基準とします。
    更新される会計基準は以下のとおりです。

    • 国際財務報告基準第18号「財務諸表における表示と開示」の新設
    • 国際財務報告基準第19号「公的説明責任のない子会社:開示」の新設
    • 国際財務報告基準第7号「金融商品:開示」の改訂
    • 国際財務報告基準第9号「金融商品」の改訂
  2. 施行日
    公布の日から適用します。

改正案の具体的な内容として「(別紙)連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(金融庁告示)の一部改正(案)」が公表されました。

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件)でも「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の改正について」が公表されました。

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